不動産売却を考えるなら消費税増税前の駆け込み需要時がチャンス?

かつてバブル期には最高額を記録した土地・不動産価格。それ以降は残念ながらこの時の価格を超えている土地はありません。

国土交通省の全国の地価公示価格によればバブル崩壊後1994年までは下落が続き底値を記録。その後はリーマンショック時以外ではおよそ7年毎のサイクルでのピークと下落を繰り返しながら、全体としては緩やかな上昇を続け、2014年時点ではバブル到来直前の1983年とほぼ同水準にまで回復しています。

参考:国土交通省 土地総合情報ライブラリ

この7年毎のサイクルからいえば、2015年~2016年にひとつのピークを迎えることになるわけですが、もうひとつよくいわれている2020年のオリンピック開催時まで上昇しつづけるという説もあります。不動産・マンション売却を考えている方にしてみればこういった市場動向はとても悩ましいところかと思います。

さて、上記7年毎のサイクルに加えてもうひとつ頭に入れておきたいのが、消費税増税にともなう駆け込み需要です。いまのことろ2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定です。となると2017年3月には最大のピークとなるかは別として、駆け込み需要によるひとつのピークがやってくるであろうことはほぼ確実といえます。

マンションの売り出し期間を3ヶ月と仮定すると

マンション(不動産)の仲介による売却の場合、媒介契約の期間は3ヶ月ですから、ギリギリ3月までの売却を目指すなら遅くても2017年1月。物件の立地や築年数によってはなかなか売れないことも考えられますから、その分を余裕を考えるなら6ヶ月の売り出し期間を設定することも考えられます。そうなると2016年9月には売り出さなければ消費税増税の駆け込み需要には間に合わないことになります。

一方、2020年東京オリンピックはエンブレム問題、国立競技場の件、そして裏金などなど、次から次へとさまざまな問題が湧き出しています。実際に開催まで漕ぎ着けるのか?なんだか不安になってしまいますが、仮に直前で中止になったとしても「オリンピック開催を由来とした地価上昇」は、ある程度は続くのではないかと予想できます。

そしてもうひとつ付け加えるなら、10%への消費税増税も実際にはどうなるのかまだわかりません。オリンピックまで待つつもりもなく現在マンション売却を考えているという場合、この夏までには消費増税が現実となるのかどうか?見極められる時が来るはずです。

今後は少子高齢化によって不動産価値がどんどん下落する?

ではもう少し長いスパンで考えてみましょう。現在でも既に少子高齢化社会といえる状態のわが国、地方に限らず都心部でも子供が少なくなり、小学校の統廃合などはかなり前からニュースなどでも多くとりあげられています。そして、このペースの出生率が続くと少子高齢化だけでなく、人口減少という局面を迎えることになるようです。

人口流入数のほうが多く、人口は増加する一方だった首都圏や大都市部においても、2020年以降は人口が減少することが予想されています。これはつまり新築のマンションをどんどん建てても、しっかりと需要が見込まれた時代が終わることとイコールなのです。もちろんこれは新築に限った話ではありません、もっといえばマンションだけでなく一戸建てなど住居としての不動産すべてにいえることなのです。

このような観点から見ても、もしもマンション売却に適した時期はいつ?と聞かれたなら、やはり2020年ごろまでが売り時だといっても良いかもしれません。